2017年11月19日(日)

政策決定、「超官邸主導」を自民警戒
出国税や経済界拠出金、議論の形跡なく

2017/11/15付
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日本経済新聞 朝刊
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 出国税や教育無償化の財源として経済界への拠出金要請――。衆院選後、政策決定の過程で「超官邸主導」を予感させる出来事が相次いでいる。本来なら政府と自民党が議論を重ねるような案件だが、その形跡はない。透明性を保ちながら積み上げ式で物事を決める自民党の気風は変わっていくのか。「超官邸主導」の定着に不満と警戒が交錯する。

 「国土交通省が具体的な税制改正要望を出してくる。これを受けて税調で検討する」。自民…

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