2018年7月19日(木)

有害情報の基準作り必要

2017/11/14付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 ネット上に動画や写真が氾濫する背景にはツイッター、フェイスブック、マストドンなど次々に誕生するSNSの存在がある。投稿しやすいスマートフォンの世界出荷台数は2016年に年間14億台を突破。今や誰もがスマホひとつで簡単に多くの人とつながり、自身の姿や主張を世界中に発信できるようになった。

 それに伴い、内容は激しさも増す。過激派組織「イスラム国」(IS)は処刑映像を大量に投稿。米国では殺人の様子が流…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報