TPP11 企業に追い風
車・食品の輸出に弾み 電子商取引、自由度高まる

2017/11/12付
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日本経済新聞 朝刊
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米国以外の11カ国による新たな環太平洋経済連携協定(TPP11)が発効へ動き出し、国内企業から事業の追い風にしようとの期待が出てきた。自動車や食品などは輸出拡大を見込み、生産コストの低減も狙う。電子商取引(EC)のルールが固まり、IT(情報技術)業界はアジア展開の自由度が高まるとみる。米国離脱で想定した経済効果は小さくなるが、国境を越えた企業の展開に弾みがつきそうだ。

1面参照

●車生産のコスト

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