2017年11月22日(水)

県審議会が5ヵ年計画答申 生産性の向上を
「学び」「産業」軸に6つの柱

2017/11/9付
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日本経済新聞 地域経済
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 長野県の阿部守一知事は8日、長野県総合計画審議会の浜田州博会長(信州大学学長)から2018年度から始まる次期総合5カ年計画の答申書を受け取った。「学び」と「産業」を軸に6つの基本方針を提示し、生産性の向上などに力点を置くとした。人口減が進む中、教育の充実などで人材を育て、経済活性化につなげられるかがポイントになる。

 県は12月までに具体的な政策や目標を盛り込んだ素案を作成し、18年2月の県議会定…

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