経済界、トランプ減税に危機感 国内立地の競争力低下懸念

2017/11/3付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権の法人税改革に対し、日本の経済界で危機感が強まっている。法人税負担は企業収益や企業立地に大きく影響し、米国が大幅減税に踏み切れば日本国内を主力とする企業の競争力が低下しかねないからだ。

経団連のメンバーは10月下旬から訪米している。現地での会談では、米政府や議会与党が法人減税を経済政策の本丸に据える姿勢が明確だ。米財務省のマルパス財務次官は野村ホールディングス…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]