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民泊、仲介業者が徴税代行

京都市、宿泊税条例を可決

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京都市議会が2日可決した宿泊税条例は全国で初めて宿泊料金1万円未満の施設にも課税し、税額も最大1000円と全国でも最高となる。付帯決議で違法民泊への対応も求められた市は「仲介事業者への徴税代行依頼と並行して違法民泊の取り締まりを強化し、公平な課税を目指したい」(税制課)としている。

宿泊者への徴税が始まる2018年10月に先立つ同年6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。新たな民泊事業者...

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