2019年4月23日(火)

働き方改革、産業医が後押し
制度改正で役割拡充 不調社員の情報 収集可能に

2017/11/6付
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日本経済新聞 朝刊
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企業内で労働者の健康を管理する「産業医」制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。電通社員の自殺問題などを受け、長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。だが大企業では業務量が多く、産業医だけでは対応できないケースも。産業医がいない中小企業も多く、なお課題が多い。

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2017/11/6付

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