通勤減にらみ収益源狙う

2017/10/28付
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日本経済新聞 夕刊
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鉄道各社が豪華列車を導入する背景には少子高齢化への危機感がある。通勤通学客の定期利用という収益源が将来は頭打ちになりかねない。

足元で鉄道利用は好調だ。東急や近鉄など日本民営鉄道協会加盟の大手私鉄16社の合計輸送人員は2017年3月期に前期比1%増の102億人と過去最高だった。ただ将来に備え、伸びしろのある観光利用の開拓を急いでいる。

独自の旅を求める「アクティブシニア」は今後増えそうだ。博報堂…

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