教育無償化・負担減 企業、3000億円拠出を 首相が要請、経団連は容認

2017/10/28付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

安倍晋三首相は27日、年内にまとめる教育無償化・負担軽減と待機児童対策など2兆円規模の政策パッケージの財源について「産業界においても3000億円程度の拠出をお願いしたい」と求めた。経済界が応じれば、消費税収と合わせて2兆円の財源のめどが立つ。首相自ら具体的な負担を要請する異例の対応で財源の確保を急ぐ。

政府の看板政策「人づくり革命」を議論する「人生100年時代構想会議」で表明した。出席した経団連…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]