2019年4月26日(金)

衆院選後の展望と課題(下)財政健全化の道筋を示せ
景気対策の「補正」回避を 岩本康志・東京大学教授

2017/10/30付
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日本経済新聞 朝刊
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22日投票の衆院選では、自民党と公明党が議席の3分の2を占め、政権を維持することになった。今回の選挙は野党が分裂して、政権を担当する体制を有権者に示せなかった。このため政権担当能力を持つ二大政党が政権公約を示し、国民が政策を選択する選挙とはならなかった。

選挙の主要な争点が憲法、安全保障にあったことも加わり、与野党の経済関係の公約が十分に検討されたとは言い難い。重要課題である消費増税や財政運営に…

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