2019年4月26日(金)

保育所整備、企業負担3000億円増を 政府要請へ、32万人分受け皿

2017/10/26付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は待機児童対策のための保育の受け皿整備を巡り、経済界に資金拠出を3千億円増やすよう求める。2020年度末までに32万人分の受け皿整備をするための財源に回す。教育無償化や待機児童対策として2兆円規模の政策パッケージを計画しているが、約3千億円分の財源の見通しがたっていない。企業が受けいれれば、財源問題が前進する。

政府が27日の「人生100年時代構想会議」で経済界に打診する。…

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