業務縮小求める声必至 政府系金融、あり方議論に波及も

2017/10/26付
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日本経済新聞 朝刊
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国内100営業店のうち不正に手を染めなかったのは3店だけだった。ほぼ全店で危機対応業務にとどまらず幅広い不正を続けた背景には、「半官半民」の組織として業績で一定の成果をあげるのを急いだことがある。組織の病巣は根深く、業務縮小などを求める声が強まるのは必至だ。

「当たり前にやっていたことを批判され、自信喪失に近い気分ですね」。不正が見つかった支店に勤務するある営業マンは調査結果を聞いて、こう漏らし…

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