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特許庁、標準使用の特許 料金交渉透明に

来春にも指針

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特許庁は製品の標準規格に採用され、広く使用が認められる特許の料金交渉ガイドラインを2018年春にも策定する。交渉の透明性を高める。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及など業種を超えた特許利用が広がるなか、特許を巡る紛争を未然に防ぐ。

ガイドラインの策定は「標準必須特許」と呼ばれる特許が対象となる。権利者が他社の特許使用申請に応じる宣言をすると、公正な条件で他社にも特許の使用を認める。標準...

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