消費増税凍結で負担541万円増
民間試算、現役のツケは将来世代に 使途変更は270万円増

2017/10/13付
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日本経済新聞 朝刊
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 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げの時期や使途を見直した場合に将来世代が国の借金の形で被る負担額が分かった。増税を凍結すると今後生まれる一人ひとりが541万円ずつ新たな借金を背負う。増収の半分を教育に充てるケースで270万円増だ。景気や子育てへの配慮が後世に及ぼす影響が浮き彫りになり、政策論議に一石を投じそうだ。

 衆院選では希望の党や立憲民主党などが増税凍結を掲げている。自民、…

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