資金調達「ICO」自主ルール模索 新たな手段に法規制なく 
事業者、信任向上狙う 情報に透明性 協議会から助言

2017/10/9付
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日本経済新聞 朝刊
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企業が「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」と呼ばれる手法で資金を調達する例がにわかに増えてきた。株式などの代わりに「トークン」と呼ぶ電子記録を発行し、投資家から資金を集めるものだが、法的な位置付けはあいまい。海外では詐欺が疑われる例もある。規制はなくともトラブルを未然に防ごうと、事業者側は自主ルールの策定など信頼性向上に取り組み始めた。

(編集委員 瀬川奈都子)

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