2017年12月14日(木)

経済教室衆院選の争点を探る(下)所得再分配策の方針 問え
「全世代型」ばらまき回避を 森信茂樹・中央大学教授

2017/10/5付
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日本経済新聞 朝刊
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 国民にとっては突然の解散総選挙だ。安倍晋三首相が解散を表明した記者会見で述べた経済政策を筆者なりにまとめると、以下の3点になる。

 第1に2019年10月から消費税率を10%に引き上げる。第2に消費増税で得られる5兆円強の財源の使途について、3党合意(表参照)で決められた借金返済部分(約4兆円)を半分程度に減らし、幼児教育や高等教育の無償化に充て、全世代型の社会保障に変えていく。

 第3にその結果、…

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