2018年2月21日(水)

多様な働き方実現へ制度必要

2017/9/23付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 安藤至大・日本大准教授(労働経済学) 裁判で、電通が利益よりも労働環境の改善を優先する姿勢を示したことは評価したい。過労死につながる長時間労働を防ぐため、国の制度として残業時間の上限規制の導入などを考える必要がある…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

関連キーワード



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報