2018年8月16日(木)

民泊と「マンション自治」

2017/9/25付
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日本経済新聞 朝刊
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◆大阪市中央区にある15階建てのマンションの管理組合が8月初め、民泊を営業していた5つの部屋の所有者らに対して、営業の差し止めと損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。宿泊者の多くは外国人で、民間の仲介サイトに掲載されている物件もあったそうだ。同じような訴訟は東京などでも起こっている。

◆6月に住宅宿泊事業法(民泊法)が成立し、来年早々にも全国で民泊が解禁される。民泊は急増する訪日客の受け皿になる…

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