この記事は会員限定です戸籍事務にマイナンバー
法相、法制審に諮問 婚姻届など手続き簡素に
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上川陽子法相は19日、全国の市区町村が扱う戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため、法制審議会（法相の諮問機関）に戸籍法改正を諮問した。婚姻届の提出やパスポート（旅券）の発給申請で必要だった戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要となり、利便性は高まる。法務省は法制審の審議を経て、2019年の通常国会で戸籍法改正案の提出を目指す。
戸籍は全国約1900の市区町村が正本を管理している。大半の自治体は戸籍...
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