2019年2月22日(金)

インハウス弁護士 存在感
10年で10倍、IT企業が積極採用 新事業、法的リスク見極め

2017/8/21付
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日本経済新聞 朝刊
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企業が弁護士を社員や役員などとして抱える「インハウス(企業内)弁護士」が急増している。コーポレートガバナンス(企業統治)の意識の高まりを受けたばかりでなく、IT(情報技術)企業などでは新規事業を立ち上げる際にも重要な役割を演じる。半面、人材供給が追い付かないなど課題も多い。

(植松正史)

契約作成時から

「契約書の作成段階から社内の弁護士が関わるのが当たり前。契約書のチェックの段階で初めて法務部に確…

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社会人からの転身多く[有料会員限定]

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