一方的な措置では公正な貿易実現できず

2017/8/18付
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日本経済新聞 朝刊
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 トランプ米大統領は、中国の不当な政策によって米企業の知的財産権が侵されていないかどうかを調査するよう米通商代表部(USTR)に指示した。米通商法301条に基づく一方的な制裁実施を視野に入れた決定だ。

 日米欧企業の間では、技術移転の要求を含め、中国での知的財産権侵害に対する不満が強まっている。米国がこれに強い態度で臨むこと自体は間違っていない。

 問題は、高関税などの制裁を脅しに使って中国に対応を迫…

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