/

この記事は会員限定です

〈フィンテック時代の金融法制〉(1)仮想通貨

資金決済法で定義・義務明示

[有料会員限定]

4月施行の改正資金決済法は、ビットコインに代表される「仮想通貨」の法的な定義を明確にし、円など各国通貨との売買に関するルールを定めた。7月から仮想通貨の購入に消費税がかからなくなり、主にネット上の決済手段として身近なものになりつつある。

改正法は仮想通貨を、電子的な方法で記録され「不特定の者に対し(代金支払いなどに)使用できる」ものと規定。各国通貨によって一定の価値が裏付けられているものは該当しな...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り649文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン