知財部門の底上げ必要

2017/7/17付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 日本は2003年ごろから政府が「知財立国」を掲げ、知的財産戦略の強化を図ってきた。にもかかわらず企業の知財部門の社内での地位は高くない。事業部門や財務部門のトップが必ず役員になるのに比べ、知財部門トップの役員は日本企業で数えるほどしかない。

 知財部門はかつて「特許ムラ」と呼ばれたように専門的な組織だった。いわば「社内特許事務所」であり、研究部門が提案してきた特許を出願し、特許の「量」を増やすこと…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 10:24
9:41
東北 22日 20:18
21日 2:00
関東 2:22
2:21
東京 20日 21:50
20日 21:40
信越 0:14
21日 2:00
東海 2:23
1:00更新
北陸 2:18
20日 21:30
関西 2:18
22日 20:27
中国 22日 21:57
21日 2:00
四国 21日 1:31
21日 1:31
九州
沖縄
11:30
11:30

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報