知財部門の底上げ必要

2017/7/17付
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日本経済新聞 朝刊
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日本は2003年ごろから政府が「知財立国」を掲げ、知的財産戦略の強化を図ってきた。にもかかわらず企業の知財部門の社内での地位は高くない。事業部門や財務部門のトップが必ず役員になるのに比べ、知財部門トップの役員は日本企業で数えるほどしかない。

知財部門はかつて「特許ムラ」と呼ばれたように専門的な組織だった。いわば「社内特許事務所」であり、研究部門が提案してきた特許を出願し、特許の「量」を増やすこと…

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