2018年8月20日(月)

待機児童解消できるか(下)恵まれない家庭 重点支援
社会情緒的な能力を改善 山口慎太郎・マクマスター大学准教授

2017/6/22付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 待機児童数は3年連続で増加し、2017年度末までに解消するとした目標は達成されない見込みだ。主な原因は、女性の社会進出で保育所の需要が増え続ける一方、保育所の整備が十分に進んでいないことにある。厚生労働省が発表した新プランは18年度からの3年で約22万人分の受け皿を整備するとしたが、これには大きな財政支出が伴う。巨額の財政赤字を抱える中、待機児童解消のために大きな支出をすべきなのかといった疑問も…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報