奨学金制度改革、世界基準で
日本の「所得連動型」、不十分 S・アームストロング豪国立大学豪日総合研究所所長 B・チャップマン豪国立大学教授
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大学教育を希望する人に進学の可能性を提供すること、そしてその授業料が負担できる範囲であること、この2つは先進国共通の課題であり、日本も例外ではない。米国をはじめとする多くの国が、現実に改革の必要性に迫られている。進学のしづらさに加えて費用負担も難しくなり、大学卒業後も奨学金の返済に苦労している人が多い。
この問題を解決するため、高等教育を経済的に支える制度として「所得連動型ローン(ICL)」がオ...