この記事は会員限定です日本企業 株主還元の課題 成長段階に応じ柔軟に
配当の大幅な変動避けよ 伊藤友則・一橋大学教授
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日本企業の配当や自社株買いなどの株主還元が増えている。図は東証株価指数（TOPIX）採用企業の株主還元の推移を示している。自社株買いこそ2016年度は若干減少したものの、配当は7年連続で増加し、当期利益の約半分が株主還元に充てられている。「株主価値に関心がない」「現金を無駄にためこんでいる」と批判された日本企業も、ようやく真剣に株主に報いようとしている。
株主還元が増えていること自体は歓迎すべき...
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