生活交通公費20億円超、栃木県内15年度 10年で倍
「デマンド交通」など、市町の大半不採算

2017/6/13付
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日本経済新聞 地域経済
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栃木県内の路線バスや、住民の予約に応じて走る「デマンド交通」といった生活交通の運行コストの2015年度の公費負担額が、初めて20億円を超えたことが県の調べでわかった。約10年で2倍余りに膨らみ、特に市町の負担が重くなっている。人口減少の加速で財政の制約が増すと、生活交通が確保できなくなる懸念が現実味を帯びる。

栃木県のまとめによると、15年度の県内の生活交通の運行にかかる費用のうち、国や県、県内…

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