2019年5月25日(土)

米税制改革の行方(下)大統領の議会説得が左右
失敗なら求心力低下 必至 松本俊太・名城大学教授

2017/6/1付
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日本経済新聞 朝刊
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4月26日、トランプ米大統領(共和党)は自らの経済政策の柱である税制改革案を公表した。これを受けて、議会共和党が法案を作成・提出して、議会で審議されることになる。本稿では実証的な政治学の立場から、この法案の審議がどのような展開をたどると予想されるかを考える。

本題に入る前に、米国の政策決定過程について説明しよう。米国の政治制度は極めて特殊であり、特に日本政治との類推で考えると大きな勘違いをしてし…

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