保育施設22万人分追加 政府計画、20年度末に待機児童ゼロ

2017/5/31付
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日本経済新聞 朝刊
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政府の認可保育施設に入れない待機児童の解消に向けた新計画の骨格が分かった。2018年度から20年度までの3年間で新しく22万人分の受け皿を整備し、同年度末までに待機児童ゼロを達成する。さらに22年度までに10万人分程度を追加し、5年間で女性の就業率が80%になっても待機児童がでないよう整備をめざす。17年度末としていた解消目標を3年先送りする。

安倍晋三首相が31日に新計画を表明する。必要な財源…

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