この記事は会員限定です教育予算を考える(上)「質」の確保へ国家戦略を
無償化 人件費偏重避けよ 中室牧子・慶応義塾大学准教授
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教育国債やこども保険など、教育財源を巡る議論が活発になっている。経済協力開発機構（OECD）によると、2010～13年の平均で、日本の初等から高等教育への支出の国内総生産（GDP）比は4.5%と、OECD平均の5.2%を下回っている。支出とは、国による公的な財政支出と家計の支出の合計で、日本では家計の割合（28%）がOECD平均（16%）よりも大きく、家計で教育費の負担感が大きいことは想像に難くな...
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