この記事は会員限定です海外での知財活用指南
都、中小向けに窓口開設
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東京都と都中小企業振興公社は11日、海外展開での知的財産の活用を目指す中小企業向けの専門相談窓口を設けた。海外の知財事情に詳しいスタッフを増員し、海外での特許や商標の出願方法、外国企業とのライセンス契約の注意事項など幅広く助言する。模倣品対策など知的財産に絡むリスクに備え、海外での事業拡大を後押しする。
窓口は都が中小公社に運営を委ねている都知的財産総合センター（東京・台東）内に開設。原則として...
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