医療費抑制に新たな視点(下)科学的根拠に基づく改革を
出来高払いでの管理限界 津川友介・ハーバード大学研究員

2017/5/12付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 欧米では政策の制度設計はエビデンス(科学的根拠)に基づくべきだとの考え方が浸透している。政策立案の段階で十分なエビデンスが存在しない場合には、経済学の理論に基づき綿密に制度を設計して、導入後に実際のデータを用いた政策評価をする。そしてエビデンスを集め、それを基に制度に変更を加えていくのが一般的だ。米国の医療保険制度改革法(オバマケア)でもこうしたプロセスが用いられた。この点が日本と大きく異なる。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 21日 2:00
21日 2:00
東北 20:18
21日 2:00
関東 20:43
21日 12:22
東京 20日 21:50
20日 21:40
信越 21日 2:00
20日 22:00
東海 20:00
18:17
北陸 20日 21:30
20日 21:30
関西 20:27
19:12
中国 21日 2:00
21日 2:00
四国 21日 1:31
21日 1:31
九州
沖縄
14:32
21日 19:43

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報