林業、担い手の減少続く 行政主導の保全 財源課題

2017/4/14付
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日本経済新聞 地域経済
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 2015年の国勢調査によると、全国の林業従事者は1990年の10万人から15年には4万8000人に半減した。担い手の減少傾向に歯止めがかからない中で、行政主導による公有林の保全活動は土砂災害対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制の面からも重要性が増している。

 森林保全のための財源確保も課題だ。埼玉県は08年4月に自動車税の一部を森林保全などの財源にする「彩の国みどりの基金」を創設。自動車1台当たり…

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