顧客本位の徹底、どこまで 積み立てNISA、対象絞る

2017/4/7付
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日本経済新聞 朝刊
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 2018年に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となる投資信託の条件が決まった。手数料をゼロにしたり、信託報酬を低くしたりしたため、今売っている投信で条件を満たすのは全体のわずか1%にとどまる見通しだ。金融庁が官主導の「価格破壊」をしかけている構図だが、裏を返せば日本の既存の投信の手数料が、いかに高いかを示しているともいえる。

 積み立てNISAは、年間40万円までの投資から得ら…

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