2018年12月11日(火)

未使用残高の半分は保護 ファイナンシャルプランナー 加藤梨里さん

2017/3/22付
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日本経済新聞 夕刊
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前払い式電子マネーの発行会社は、利用者が入金(チャージ)したお金を保全する措置として、利用者全員の未使用残高が1000万円を超えると残高の2分の1以上の額を保証金として供託することが資金決済法で義務付けられています。そのため万が一、発行会社が破綻しても、利用者の未使用残高の半分は保護されると考えていいでしょう。

スイカなど多くの電子マネーは…

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電子マネー、利用店舗広がる[有料会員限定]

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