機関投資家の行動規範改定 議決権行使を個別開示
利益相反の懸念払拭 6月の総会から適用へ

2017/3/20付
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日本経済新聞 朝刊
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 企業の持続的成長を促すための機関投資家の行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の見直しが大詰めを迎えている。月内にまとまる改定案は、株主としての議決権行使と融資業務などとの利益相反を防ぐ仕組みづくりが柱になる。資産運用会社は個別議案への賛否の開示に踏み切るなど、顧客の利益に沿って行動する姿勢の明確化を急ぐ。

(太田明広)

 「なぜ賛成なのか。同様のケースで別の会社では反対したのに、納得のいく説…

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