2019年7月18日(木)

中小廃業に特定調停 早期清算、日弁連が後押し 取引先への影響抑える

2017/3/13付
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日本経済新聞 朝刊
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債務超過寸前だったり、経営者の高齢化で事業継続が困難になったりした中小企業の廃業・清算を円滑に進めるため、日本弁護士連合会は新しい運用の仕組みを整えた。従来は事業再生向きだった「特定調停」制度を活用する。早期に清算を終えるとともに、取引先などへの影響を最小限に抑えられるとして、全国の中小企業相談窓口などを通じて周知を図る。

「事業不振や後継者不在で廃業したいという経営者の要望は高まっており、早急…

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