(12)女性活躍推進 管理職比率など目標義務付け

2017/2/27付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

従業員の募集・採用、配置、昇進など雇用の各場面で男女を平等に扱うことを定めた男女雇用機会均等法の施行から30年余りが経過した。働く女性は増えているが、就労実態には男女差がある。管理職に占める女性の割合は12.5%(2015年)で、30~40%程度が多い外国より低い。出産・子育て期の女性の就労率が下がる「M字カーブ」も解消しきれていない。

人口減・高齢化が進み、企業にとっても女性の活用は欠かせない…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]