日本政府、トランプ氏への警戒和らぐ
尖閣に安保適用、米軍駐留には謝意 通商・為替なお見極め

2017/2/19付
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日本経済新聞 朝刊
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 10日の日米首脳会談を境に、日本政府内で米トランプ政権への警戒感が和らいでいる。強固な日米同盟を確認し、安全保障面で米国の関与が約束されたからだ。一方、通商、為替分野ではトランプ流の過激な発言は少なくなったが、今後どう動くのかは不透明なまま。トランプ大統領の出方を見極め、慎重に対応していく構えだ。(1面参照

 「ゴルフの合間も(大統領専用機の)エアフォースワンでも、安全保障上の突っ込んだ話ができ…

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