2018年4月21日(土)

現金給付より現物支給を 大分大学大学院客員研究員 椋野美智子氏

2017/2/19付
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日本経済新聞 朝刊
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 1998年の厚生白書の執筆を担当した。少子化による労働力不足や高齢化に伴う現役世帯の負担増。当時示した日本の未来が今、現実になっている。白書は長時間労働など日本的雇用慣行の見直しや保育サービスの拡充といった処方箋も示した。20年を経て政府もようやく本気で取り組みだした。

 待機児童対策は長らく優先順位が低かった。子育て支援に割ける財源が限られているという状況で、2000年代は児童手当・子ども手当と…

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