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知財活用の波、地方に広がる

国・自治体が支援、専門家とタッグ 金融機関、技術評価し融資

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知的財産を活用して事業の飛躍を図る地方企業の裾野が広がり始めた。専門家の支援を受け、他社の技術と結びつけたり、ビジネスモデルを開発したりしているほか、事業の有望性を評価され資金調達を実現した例もある。現在は国や地方自治体のバックアップが中心だが、地方創生の実現には民間主導の動きを広げることも課題だ。

(編集委員 瀬川奈都子)

2月上旬、鳥取県倉吉市のシステム開発会社、ジーアイシーの技術担当者らが上京...

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