この記事は会員限定ですカルテル・談合「自首」促す 企業の「課徴金減免」拡充へ
期限や先着順廃止 公取委検討
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公正取引委員会はカルテルや談合に関わった企業が"自首"すれば課徴金を減免する制度を拡充する方針だ。現在は先着5社までで、申告できる期限も設定しているが、こうした制限をなくす。国際カルテルのように国内調査だけでは証拠を集めにくいケースが増えているため、企業から情報を集めやすい欧米型の仕組みに近づける。
新たな仕組みは、公取委の有識者研究会が議論している。4月には報告書をとりまとめ、その内容に沿って、...
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