2018年4月24日(火)

少子化対策に新たな視点(下)希望出生率1.8は実現可能
8年間に全施策の投入を 柴田悠 京都大学准教授

2017/2/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねない。少子化対策の政策目標は、あくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにある。

 こうした観点から、政府は「2025年度に希望出生率1.8を実現する」という目標を掲げている。この1.8という目標は10年の全国調査などに基づいて、子育て世代の希望子ども数を推計した数字だ。15年の出生率は1.45なの…

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