「同一賃金」指針案どうみる 非正規の技能向上を阻害も
労使協議で処遇改善が筋 安藤至大 日本大学准教授

2017/1/30付
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日本経済新聞 朝刊
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 働き方改革の中心的課題として、同一労働同一賃金の実現が注目されている。昨年12月には「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表された。

 ガイドライン案は、正規と非正規の間にある基本給・手当・福利厚生などの差に関して「典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例」を示した。そして「具体例として整理されていない事例については、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していく…

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