2018年8月20日(月)

電子居住権 小国の生命線
エストニア 行政サービス、自国民並みに 投資誘致を促進 ロシア脅威備え

2017/1/24付
情報元
日本経済新聞 夕刊
保存
共有
その他

 東欧で欧州連合(EU)加盟国でもあるエストニアが始めた「電子居住権」制度の利用が広がっている。国外に住む外国人にインターネット上で自国民に準じた行政サービスを提供するもので、導入後約2年で取得者は1万5千人を超えた。外国からの投資誘致を主目的とする前例のない制度の背景には、厳しい国際情勢の中で生き残りを探る小国の危機感がある。

 エストニアは先進的な電子政府サービスで知られ、2002年にはICチッ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報