2017年12月12日(火)

沖縄負担減道半ば 訓練場返還合意20年進捗遅れ

2016/12/22付
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日本経済新聞 朝刊
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 沖縄県の米軍区域・施設の約2割が22日、日本側に返還された。政府は在日米軍の抑止力を維持するには、県内での安定的な基地の受け入れが不可欠とみる。今回の大規模返還を成果として訴え、県民に理解を得たい考えだ。1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づく返還合意から20年。基地負担軽減との両立をめざす両国の取り組みは道半ばだ。(1面参照

 「安倍内閣は沖縄の負担軽減にできることは全て行う…

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