保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく

2016/12/5付
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日本経済新聞 朝刊
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日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は「子育て支援制度に関する調査」を実施した。待機児童対策は急務だが、自治体が今後の保育需要の予測に難しさを感じていることがわかった。少子化が進む一方、就労を希望する親が増加することなどが要因。財源が限られるなか、保育施設をどこまで増やすのか難しい判断を迫られている。

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