「不正時は返還を」明記 取締役協、役員報酬の指針改定

2016/11/21付
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日本経済新聞 朝刊
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日本取締役協会は上場企業の役員報酬の仕組みの目安となる「経営者報酬ガイドライン」を3年ぶりに改定した。中長期の業績向上を促すため、株式報酬を増やすべきだとした。不適切会計による巨額の決算修正や投資失敗で巨額損失が生じた場合、過去に遡り報酬返還を求める「クローバック条項」などを盛り込むよう初めて明記した。

同協会によると、国内主要企業の最…

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