東京商品取引所でシステムの不具合が相次いでいる。米大統領選の影響で相場が乱高下した10日は注文件数が処理能力の上限に達し全商品の取引を一時停止した。9月20日の新システム移行後、商品間などの価格差に着目した取引が成立しにくいのも投資家の不満を招いている。リスクヘッジ機能の提供という取引所の役割が問われている。
「市場の縮小を前提にしているのか」――。10日午前、東商取がキャパシティーの限界を理由…
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