2019年1月21日(月)

水素エネで地域を浮揚 輸入基地や製造設備、自治体競う
神戸・川崎…企業と連携進む

2016/10/24付
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日本経済新聞 朝刊
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次世代エネルギーの本命といわれる水素をめぐり、地方自治体の動きが活発だ。水素には供給体制の構築など課題も多く、本格的な普及には時間がかかる。それでも地球温暖化防止の新たな国際的枠組み「パリ協定」は近く発効する見通しで、脱炭素化の動きは世界的に広がりそう。来るべき水素社会に向け地歩を固めようと、企業と連携した取り組みが各地で進んでいる。

阪神大震災から21年。公共施設などの復旧に充てた災害復旧債を…

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